医療DXが進む今、薬局で次に考えたいこと
2026年10月1日、厚生労働省は「医療情報化推進方針」を策定し、同日から適用しました。クラウド化や全国医療情報プラットフォームの整備を通じて、医療等情報を連携・共有する基盤を進める方針です。
また、厚生労働省は2026年5月時点で9割以上の薬局に電子処方箋が導入されていると案内しています。
医療DXは、もはや「これから導入を考えるだけ」の話ではありません。しかし、ここで一つ考えたいことがあります。
「システムが使えるようになったこと」と「現場の仕事が円滑に進むこと」は、同じでしょうか。
導入済みと、日々の業務で活用できていることは違う
電子処方箋は、処方・調剤に関する情報を適切にやり取りするための重要な仕組みです。一方、対応施設として登録されていても、現場での利用頻度や運用の定着度が同じとは限りません。
実際、厚生労働省やデジタル庁は、対応施設数だけでなく、調剤結果の登録状況など活用に関する指標も公表しています。
大切なのは、導入の有無だけで判断しないことです。受付から確認、調剤、記録、必要な連絡まで、各場面で誰が何をするのかが整理されているかを確認する必要があります。
情報がつながっても、仕事のすべてが自動で完了するわけではない
例えば、必要な情報をシステムで確認できても、その内容を受けて専門職が判断する仕事は残ります。
確認すべき点が見つかったときに、誰が対応するのか。関係者への連絡が必要な場合、どの手段で、誰が連絡するのか。対応後に、必要な記録や確認を誰が行うのか。
情報連携基盤は、情報を安全かつ適切に扱うための重要な土台です。しかし、個々の患者さんへの対応や薬局内部の仕事の進め方まで、一律に自動化するものではありません。
国の基盤で扱う情報と、薬局が内部で管理する担当・期限・確認状況は、目的が異なります。
紙と電子が混在する時期ほど、例外時の運用が重要になる
現場では、電子処方箋に対応しているかどうか、連携先の状況、患者さんの事情などによって、確認方法や作業の流れが異なる場合があります。
通常時の手順だけを整えても、想定と違う状況が起きた際に担当者が迷えば、業務は止まりやすくなります。
例えば、通常の処理と異なる確認が必要になった場合、担当者がその場で独断するのではなく、確認先や責任者へつなげられることが大切です。
ただし、医療安全上必要な確認を「例外処理だから省略する」と考えてはいけません。むしろ、必要な確認を確実に行うために、手順と責任の所在を明確にするという発想です。
複数店舗では、システム設定だけでなく業務ルールも揃える
複数店舗を運営する法人では、同じシステムを使っていても、受付後の確認方法、記録の仕方、問い合わせの経路、スタッフ教育が店舗ごとに異なる場合があります。
すべてを画一化する必要はありませんが、共通にできる基本手順と、店舗や患者さんの状況に応じた判断を分けることが重要です。
例えば、通常時の確認手順、判断に迷った際の相談先、対応結果を記録する場所、担当変更時の引継ぎ方法などです。
システム導入と業務設計を一緒に進めることで、新しいスタッフや応援勤務者も仕事を理解しやすくなります。
外部連携では「何でも共有する」より、必要な情報を適切に
在宅医療では、薬局のほかに医療機関、訪問看護、ケアマネジャー、介護施設、ご家族などが関わります。
しかし、医療情報の連携が進むことは、関係者全員がすべての情報を閲覧してよいという意味ではありません。
誰が、何のために、どの患者さんの、どの情報を、いつまで必要とするのか。法令や本人同意などの適切な根拠、利用目的、権限を確認したうえで、必要最小限の範囲で取り扱うことが前提です。
既存の公的基盤や電子薬歴、適切な連絡手段を活かしながら、薬局内部では「誰が次に対応するか」を整理する。この役割分担が現実的です。
AIは専門的判断ではなく、業務の下準備を支える
AIや自動化には、手順書の検索、研修資料の下書き、確認項目の整理、個人情報を適切に保護した範囲での業務傾向の分析など、補助的な使い方が考えられます。
一方、薬学的判断、疑義照会の要否に関する専門的判断、重要な対外連絡、個人情報を含む処理の最終確認をAI任せにすることは適切ではありません。
AIの利用可否は、入力情報の機密性、利用環境、権限、契約、確認体制を踏まえて判断する必要があります。
「導入したか」から「現場でどう使うか」へ
医療DXの政策や基盤整備が進む中、薬局に求められるのは新しいシステムを次々に増やすことだけではありません。
現在使っている電子処方箋、電子薬歴、レセコンなどの役割を確認し、その間に残る業務を見直すことも大切です。
まずは、次の問いから始めてみてはいかがでしょうか。
- 通常時の手順と、例外時の相談先は明確か
- 店舗や担当者によって、確認方法が大きく違っていないか
- 必要な記録と、業務上の進捗管理を混同していないか
- 外部へ共有する情報の範囲は適切か
- 新しいスタッフが同じ手順で対応できるか
私たちプルーゲンでは、調剤薬局DXを、既存の医療情報システムを置き換えることではなく、人・システム・AIの役割を整理し、現場で使える運用を設計することだと考えています。
医療情報がつながる時代だからこそ、その情報を受けて人がどう動くかまで考える。
それが、これからの薬局DXに必要な視点ではないでしょうか。